ふじが丘通信

[1］

　長尾台自治会内に、安心コミュニテープラザは設置されません。
　長尾台自治会は、又、不正確な情報を流し、真実を秘しています。

(1)

　財団法人・阪神・淡路大震災復興基金は、50戸以上の集団仮設住宅に、給食設備を備えた集会所を建ててきました。(復興住宅コミュニチープラザ)

(2)

　震災後2年、被災者に恒久性のある市営住宅等を提供し、仮設住宅を撤去する流れが出てきました。
　これに伴い、本年(平成9年)2月から、指定災害地域内の、自治会館の無い区域に、平時は福祉の拠点に、災害の時は避難拠点として活用できる自治会館を復興基金の補助で建てる事業を始めました。(安心コミュニチープラザ)

(3)

　補助の限度額。50戸以上は、2千万円。150戸以上は、4千万円。

(条件)

1. 指定災害地域内で、50戸以上の自治会組織が有る事。

2. 現在、自治会組織に自治会館が無い事。 (一つの自治組織に、2ヵ所の会館は建設しない)

3. 土地の取得費用は補助しない。(土地は自治組織で用意する)

4. 建設資金の補助は、平成12年度で打ち切り。

　長尾台自治会には、県から補助を貰って震災の破損修理をした自治会館が有る。

　自治会館と別に、さらに、長尾台自治会に安心コミュニテープラザの設置は認めない事を、県の担当者から確認しました。

[2]

　長尾台自治会の、ふじが丘対策委員の方が、長尾台自治会の枠の中で運動しても、安心コミュニテープラザは、建ちません。

[3]

　ふじが丘が独立して自治会を作れば安心コミュニテープラザを、ふじが丘に建てられます。

(1)

　北脇が、兵庫県庁の担当者の方と相談し、ふじが丘は、地理的に長尾台と独立しているので、ふじが丘だけで自治会を結成すれば、安心コミュニテープラザをふじが丘に設置できると、助言していただきました。

(2)

　大震災復興基金からの補助が、打切りに成る前に、長尾台自治会と分離して、ふじが丘に自治会を結成できない時は、電気通信共済会と北脇の間で取リ変わしました覚書により、電気通信共済会に集会所を建ててもらいます。

(3)

　電気通信共済会の集会所を建てておいて、この集会所はNTT社員の為に、民間企業が建てた民間の施設であるとの理由で、別に、安心コミュニテープラザを建ててもらう事は可能であるとの担当者の見解でした。

(4)

　しかし、同一の目的の建物を2戸建てても無駄。二ヵ所の用地提供は無理。両者を一つにして、少しでも大きな会館が出来れぱと思っています。
　北脇が、県から頂いた資料のコピーを、すでに、電気通信共済会側に渡して、検討して頂いております。
　自治会が結成できれば、自治会として、正式に交渉する事になります。

(5)

　50戸以上、床面積100�u、補助の上限は2000万円。150戸以上の時床面積200�u、補助の上限は4000万円。
　諸経費を考えれば、坪60万円ほどに成ります。鉄筋コンクリートの建物は、無理です。木造二階建になります。
　建設費の100%の補助が出る保証もありません。あまリ期待していると、がっかりするかも知れません。

[4]

　北脇は、副会長として長尾台自治会の実態を知り、ふじが丘の住環境を守る為に。ふじが丘の自治会結成を呼び掛け、情報を公開して来ました。
自治会結成のため、対策委員の方と、協力できる事を期待しています。